中国と携帯を押さえた企業が世界一の企業になりますといわれているのです。さらに、グーグルは、基本的に他人のコンテンツを検索で探してくるものであり、ユーチューブも今はかなり違法なコンテンツが利用度合いの中で多いわけです。対抗するサービスを考え、違法でやるかということも考えられうる世界なのです。しかしながら、この時代においては、思想的にイリーガルなものはまずいのです。

グーグルは中国でも、日本、韓国でもナンバーワンではありません。実は案外、漢字圏、箸を握る文化圏では一番になれないのではないのでしょうか。グーグルも携帯に手を伸ばしており、最後は総力戦になるでしょう。しかし少なくとも中国の最新ネット企業はアジアや携帯でリードしているといっています。一番いやなシナリオはグーグルが米ヤフーと握手することであるといいます。ナスダックで取引している投資家やベンチャーキャピタルはこの神話のキーワードが中国とネットと見ているのです。

この２つの要素をそろえれば誰でもナスダックに上場できるといった風潮が蔓延し、間接的に中国の第一次ネットブームの崩壊を助長したのです。ビジネスモデルの転換を模索したときは、既に第２世代としてオンラインゲームの盛大、中国のグーグルといわれる検索大手の百度、ホテル・航空券のネット仲介を扱う携程などの新たな企業の台頭が始まっていたのです。高水準の株価のおかげで、Ｍ＆Ａを通じて事業を多角化するなど、経営の自由度も高く、中国の最新ネット企業は草創期から成長期に入りつつあるといっていいでしょう。

ちなみに日本企業ははいっていません。これら急成長する中国のインターネット市場には、米ネット企業も熱い視線を注いでいます。大手ソーシャル・ネットワーキング・サービスの米マイスペースは、親会社である米ニューズ・コーポレーション会長のルパート・マードック氏が、中国系の奥様のコネクションを通じて、中国進出を果たそうとしているというニュースも話題になっています。

また、この中国の最新ネット企業については、米グーグルも、中国市場シェア16％と苦戦している状況からなんとか挽回しようと、今月初めに映像ダウンロード技術を保有する中国最大の映像共有サイトXunlei（迅雷）の株式を一部取得することを発表しました。同時に、グーグルは中国における携帯電話検索サービスを本格化させようと、中国最大の携帯電話キャリアであるチャイナ・モバイル（中国移動）とも手を組んだのです。

中国では、米ユーチューブのように自由にUGC、つまりユーザー生成コンテンツのやり取りが保証されているわけではなく、常に、政府による検閲、つまりセンサーシップと隣り合わせであると言われているのです。しかし、中国では、新聞やTVなど他のメディアに比べれば圧倒的な自由度を持つネットの世界は、若者を中心に凄まじい成長を遂げているのは事実であり、それを世界もみつめているというわけです。

ある記事が、国務院新聞弁公室と外交部の見解を合わせて伝えています。国務院新聞弁公室ネットワーク局副局長・劉正栄は北京で次のように述べています。現在までのところ、中国ではインターネット上で言論を発表したというだけで逮捕された人はいないということです。劉正栄は内外の記者に中国のネット管理の方法を紹介しました。また中国のネット管理の方法は国際的に通用しているやり方に合致しているとも述べたのです。

さらに中国のネットユーザーの言論は十分活発であり、内容は様々な方面に及んでおり、その中には政治性がかなり強いものも含まれているとも述べています。ネット上のどのような行動が刑事責任を負うかについては、インターネット・セキュリティの擁護に関する全人代常務委員会の決定の中で明確に述べてあるとのことです。中国のインターネット市場は開放的で、海外企業が中国のネット市場に参入し、合法的に業務を展開することを政府は歓迎しています。

中国は海外のネット企業の中国における合法権益を保護しているのです。しかしながら、どのような中国の最新ネット企業も中国の法律を遵守すべきだとも語っています。国家の警察や法律執行機関がネット上の違法行為を見て見ぬふりをすることはできないのです。中国政府は法に基づいて、インターネットに対する管理を実行しており、できる限りにおいて違法なものや社会道徳に背くもの、特に青少年に有害なコンテンツがネット上で伝達されることを制限しているのです。

これまでに出されていた単なる警告とは異なり、今回の規定により、違反が判明したインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、ウェブサイトを閉鎖され、最高100万元、1400万円弱の罰金を科されることになっています。中国政府によれば、この新たな規定の目的は、国家の安全を危うくするオンライン上の流言を法によって禁じ、国家機密を漏洩し、国家を転覆し、国家統一の破壊に与するような情報を禁止するのだといいます。

禁止する情報は、中国の名誉を傷つけるものや、台湾との再統一の努力を損なうものから、カルト宗教や前時代の迷信を唱えるものに至るまで広範にわたっています。カルト云々という文言は、法輪功や、他の宗教団体のメンバーを告発する場合にしばしば引合いに出されているものであります。中国の最新ネット企業に、このようなコンテンツを捜し出し報告する重荷を負わせることで、中国政府は反体制活動家を追いつめる強力な手段と、企業を解体するための広範な法的根拠を創出しているのです。

しかしながら、中国政府が経済とビジネスにおけるメディアの重要性を認識していないわけではないのです。それなりに政府は応援しています。調査会社のBDAアジア社は、中国本土のインターネット利用者数について、今年の終わりには2000万人に達し、2004年までに1億2000万人に激増するだろうと推定しているのです。中国政府は、表現の自由の問題と、外の世界から流入する情報への接触に関して、どのように規制し、どこまで許すかという線引きに、この数年のあいだ取り組んでいるといえます。

この大国で急成長中のインターネット産業に属する大企業の多くは、新しいインターネット情報サービス管理規定によって海外資本が制限され、政治的に微妙なコンテンツが禁止されているのです。要するに、中国の最新ネット企業は最悪の事態を覚悟していて、それが今、現実になっているというわけなのです。ある中国の最新ネット企業のCEOは、今のうちに規制されるほうが、あとになるよりましだともいっています。

この種の問題は乗り切らなければならないのであります。新管理規定によれば、ポルノや賭博から、中国共産党が安全を脅かすと認めたあらゆる種類の政治的論評にいたるまで、広範な分野にわたる内容を、ウェブサイトの責任で排除しなければならなくなっています。ウェブサイトは、違法な内容を検閲し報告する義務があり、またサイト上に表示されたすべての内容を60日間保存しなくてはならないのです。それは、例えば、オンラインのチャットルームにおける発言も含んでいます。

その記録は必要に応じて警察へ開示することが義務付けられているのです。また、ウェブサイトの運営には許可を受けなければならず、もし明記された事業計画から逸脱したり、内容規制に違反したりするような場合、罰金を科されるか、サイトを閉鎖されることもありうるのです。中国の朱鎔基首相が同規定に署名したという報道が、中国新華社から伝わってくる前にすでに、CNNなどの米国メディア大手のサイトには、中国本土からはアクセスできなかったのも事実です。

検索したいサイトの名称や情報の一部をキーワードとして指定することで、そのキーワードを含むホームページのリンクの一覧が表示されます。検索エンジンには、大きく分けてロボット型とディレクトリ型の2種類があります。ロボット型の検索エンジンは、定期的にインターネット上のウェブページを巡回するロボットと呼ばれるものを利用してウェブページの情報を自動的に収集しています。

インフォシークや Google がロボット型になります。そしてディレクトリ型の検索エンジンは、基本的にサイトの運営者によって申し込みのあったホームページが分類され登録されます。こちらは、あの有名なYahoo!があります。日本の携帯電話端末上で提供される検索エンジンサービスは大手２社が独占している状態です。この百度ＣＥＯはユーザーニーズにそぐわない状況が生まれていると指摘しました。同社はすでに、複数の国内携帯電話事業者とサービス提供に向け協議しているようです。

中国で人気を集めているものの、法的問題があるとして日本ではサービス開始を見合わせた音楽ファイル検索サービスについては日本の法規制と需要次第とし、将来的なサービス開始に含みを持たせました。百度は中国の最新ネット企業であり、ネット上の音楽ファイルを検索できるサービスを展開しています。ただ違法にコピーされた音楽ファイルの流通を助長しているとされ、各国のレコード会社が訴訟を起こしていました。

中国は社会主義の国であり、実際のところ言論統制の厳しい国であることは間違いありません。こんな中国でのネットビジネスは、事業を開始するに当たり、複数の所管官庁の審査や同意、認可を受ける必要があるほか、サービス内容などにも多くの規制があり、環境は決して良好とはいえないでしょう。しかし、需要があるのです。逆に言論統制が厳しいことが、海外から情報を入手したり、自ら発言できるネットの普及を後押ししたという側面もあるのではないでしょうか。

また、政府の目を盗んで違法なコンテンツを配信し、摘発されてもしばらくするとサービスを再開しているというのが実情であります。現実には多数の中国の最新のネット企業が活発に活動しているのです。一方で、市場の成熟度となると、これは日本に大きく遅れているといったほうがいいでしょう。日本貿易振興機構によるとネット広告の市場規模は日本の9分の1程度にとどまっているといいます。こうしたことが、収益機会の多い日本への進出を加速させる要因となっているようなのです。

中国の最新ネット企業がナスダック上場組となりました。しかし上場の成功はあくまで通過点で、ゴールではありません。しっかりしたビジネスモデルを構築し、利益を出し続けなければ市場から見放されるといっていいでしょう。これは資本主義の常識でもあります。新浪網、捜狐などに代表される草創期のネット企業はこの点を十分理解できていないかもしれません。中国ではユーザーに情報を提供する代わりに広告費を稼ぐというモデルは普及していないのです。

特に、両社とも、中国で強みとしているサービスを日本で提供できないことが、ハンディキャップとなるのではないでしょうか。アリババグループのジャック・マー最高経営責任者は、中国で主力事業としている競売サイトについて、楽天、ヤフーなどが高いシェアを持っていますから、そこに参入する意図はないとしました。百度も中国で人気の音楽ファイル検索サービスを法的な観点から見送ったとしています。中国政府がエールを送る中、各中国の最新ネット企業のトップは冷静です。

例えば、百度の音楽ファイル検索サービスは、著作権に違反した音楽ファイルも、自在に検索しダウンロードできるため、米国などの音楽レコード会社から訴訟を起こされた経緯があり、今後も日本での提供は難しいでしょう。中国の企業に対しては、著作権などの知的財産権をめぐる問題のほか、国の安全保障面から海外では政治問題化するケースもあるのです。中国企業へのイメージは悪化しています。これは、間違いなく、逆風となるでしょう。

日本政府は、法的に特別な問題がない限り、対日投資の拡大という観点からも、むしろ進出を歓迎しているというのが実情です。総務省幹部も迎え撃つ日本企業としても、自由な競争環境で彼らに勝てることが重要だとしています。消費者メリットの拡大に期待を寄せているのです。中国の最新ネット企業も、日本研究に余念がありません。百度は日本で研究所を立ち上げ、消費者の志向など日本市場の研究活動を強化するようです。国内勢にとって手ごわいライバルとなるでしょう。

例えば、中国の最新ネット企業の中でも大変有名な、百度のCEOは、同じ漢字文化を持つ国として日本への進出を決めたといいますし、地理的に近いこともビジネスにおいて有利に働くと考えたといいます。百度は、日本語版サイト「Baidu.jp」を開設したようです。そして、検索エンジン世界3位の百度のロビン・リーCEOは、日本進出に自信満々な様子です。サイトでは、通常のウェブ検索に加え、画像や動画のほか、日本専用サービスとなるブログ検索のサービスも提供しているようです。

百度は特に、独自の漢字対応の検索技術が最大の強みなようです。中国国内では検索可能なサイト数は約6億を誇り、米グーグルの1.5倍に上るといわれているのです。電子商取引で中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）も近く、同社に33％出資するソフトバンクと共同で日本法人を設立するといわれています。このアリババ・グループは、企業間の部品などの売買を仲介するネットビジネスで世界最大手だといいます。

ネット検索のヤフーの中国法人を傘下に持ち、本国では競売サイトなども運営しており、　日本では、企業間取引ビジネスに特化する計画であるようです。中国と日本企業の間の売買を取り持つほか、日本国内の中小企業同士の取引も仲介するのでしょう。日本にとって中国は、07年に米国を抜き最大の貿易相手国となったこともあり、企業間取引のビジネスチャンスは大きいのではないでしょうか。

もちろん、一方ではナスダック頼みとなり、危険も伴っています。ナスダックは伝統的にＩＴベンチャー企業を掘り起こし、育ててきたといえます。例えばマイクロソフト、インテル、サン・マイクロシステムズなど名だたるＩＴ企業はほとんどナスダックに上場しているのです。ナスダックが中国の最新ネット企業に注目し始めたのは米国のＩＴブームの最中、１９９０年代後半からといえます。

米国のシリコンバレーで経験を積み、母国の中国に帰ってＩＴベンチャーを立ち上げようとする海亀たちの台頭時期と重なっているのです。彼らは米国での経験や人脈を利用しながら短期間で会社を興し、中国の第１次ネットブームを作り上げたのです。この中国の最新ネット企業を作り上げてきた海亀たちが事業を拡大しようとするところに、アジア市場を開拓したいナスダックが触手を伸ばしたというわけです。中国市場が欲しいナスダックと、資金、知名度が欲しい中国ネット企業の利害が一致したというわけです。

ナスダック上場の中国の最新ネット企業は全部で23社のうち16社といわれています。ナスダックは中国に数多くの神話をもたらしました。ナスダックに上場上々したほとんどの中国ＩＴ企業は、創業から５年以内に上場を果たしているのです。創業者たちは若くして一夜のうちに莫大な富を手に入れました。中国の最新ネット企業の若者たちは今、自分もその神話のひのき舞台に登れるようナスダックを目指しているのです。

複数の宿泊施設の予約が可能なサイトもそれに当ります。簡単にいえば、旅行予約サイトとはこのようなものです。ここ数年、宿泊に特化したインターネット予約サイトが乱立しているようです。そして、その利用者が増える一方だといいます。中国では、どんな旅行予約サイトが流行っているのでしょうか。また、中国のユーザーが求めているものとは何でしょうか。宿泊に特化したサイトは生き残れるのでしょうか。

中国の最新ネット企業の携程旅行網（ctrip）は、1999年に開設された中国で最も著名な旅行予約サイトであります。中国語簡体字のほか、中国語繁体字と英語のサイトもあるようです。この携程旅行網の会員数は1,300万人強とも伝えられています。そして、この携程旅行網の会員になると、28,000軒を越える中国国内のホテルをディスカウント価格で予約できるらしいです。そのほかにも、ツアーの予約や中国発国内線国際線航空券の購入も可能であり、航空券は中国の大中都市47都市に無料で配送してくれ、1カ月に60万枚を販売しているといいいます。

中国の最新ネット企業では珍しく、日本のようなポイント制度があります。このポイントを貯めると景品に交換ができるといったシステムです。中国全土の都市について見どころなど基本情報を提供するほか、感想欄もあり、サイトの会員は訪れた都市の感想を書き込んだり、旅行記そのものを特設の掲示板に書き込むこともできるといったないようです。この携程旅行網は米国ナスダック市場に上場しました。最近の四半期の売上高は約30億4,000万円といわれています。

インターネットに接続した時にまず最初に表示され　多数のユーザーが入り口または拠点として頻繁に利用する場所なのです。ポータル（Portal）とは玄関とか入り口という単語です。では、通常、ユーザーはネット上からニュースを仕入れることはあるのでしょうか。通勤通学中に携帯を使ってニュースを読むことが多々あるのではないでしょうか。日本でも人によってはYahooやmixiなどのニュース欄から情報を仕入れている人も多いでしょう。

しかし、結局専門のニュースサイトではないので、一度に表示されるニュースの量が少なかったりと難が出てくることもあります。ニュース系のサイトである猫撲は、そういった心配がありません。新聞社が出資した会社によって運営され、ニュースが提供されています。このようなニュース系のサイト猫撲ですが、現在のところ、急激に利用者が増加しているといいます。Alexaのランキングに入るまでになった。

千橡はこの猫撲のほかにも、数多くのサービスをを運営しているらしいです。中国版YouTubeと言えるほどYouTubeによく似た動画共有サイトUUmeや、IPアドレスからプロバイダーのある都市を割り出し、その都市のニュースや天気などの情報提供を行なう地域情報サービスのRenren、Webブラウザ上でまるで専用プレーヤーで再生するかのような感覚でニュースコンテンツを閲覧できるiMOP、動画ニュース専門サイトiTV、フリーウェアやシェアウェアを専用ソフトを用いてP2Pで提供するサイトDuDuなどのサービスも人気です。

そして、ダウンロードとは、ホームページ上にあるデータをインターネット経由する形で、自分のＰＣに落とすことを言うのです。ホームページ上のソフトウェア及びデジタルコンテンツは無料でダウンロードし使用することが出来るものがあります。これは、フリーウェアと記載されている物です。これらのフリーウェアは、製作者の好意、ソフトウェアの知名度向上、製品版の販売促進等の為に提供されている物であります。

ですから、無料で使用することが出来るのです。また、シェアウェアと記載されている物は、一応無料で試用は出来ますが、使用期間や機能に等に一部制限があったり、広告が表示されたりし、無制限に使用されたいのであれば費用を支払う物を言います。インストール方法はソフトウェア個々に異なります。フリーウェアでも有料のソフトと遜色ないような優れた物がたくさんありますし、シェアウェアで費用を支払わずとも十分に使用出来る物もあります。

迅雷（Xunlei）は、2003年の1月にサービスが開始された中国の最新ネット企業の中でも、最大のダウンロードサイトなのですが、フリーウェアやシェアウェアなどのゲームソフト、ユーティリティソフト、動画ファイル、静止画ファイルなどがダウンロードできるので、人気です。利用者は、P2Pを用いた専用ソフト迅雷またはWEB迅雷でWeb上のファイルをダウンロードするシステムです。1日平均で5,000万回以上のダウンロードが行なわれるようです。ただし、アップされているコンテンツの中には海賊版コンテンツも混じっているようです。

このTOM在線では、中国3大ポータルサイトと同じくさまざまなジャンルの記事を提供もしています。そのほかにも中国で人気のFlashコンテンツのポータルであるTOM Flash頻道やブロードバンド向け映像サイトを提供もしているのです。このようにリッチコンテンツに積極的に取り組んでいるといっていいでしょう。また、中国におけるSkypeのパートナーとなっておりSkype会員数743万人を擁するほか、中国では淘宝網に押されているeBay中国をも買収する噂さえ流れているのです。

TOM在線の1日の平均ページビューは2億2,500万だといわれています。携帯電話向けサービスでは、SMS、MMS、IVR、着信メロディなどさまざまなコンテンツを提供し、中国3大ポータルサイトに引けをとっていません。日本の人口にも匹敵する１億5,000万人の会員数を抱えているのです。そしてこのTOM在線は米国ナスダックに上場しています。売上高は前年同期比15.2％減の3,895万米ドルだそうです。

TOM在線は、売上のほとんどを携帯電話向けサービスでの売上で占めているのです。純利益は前年同期比59.0％減の528万米ドルとなっています。親会社のTOM集団は香港GEMに上場しました。TOM在線のもつ携帯電話向けのコンテンツの市場は今後もどんどん伸びていく分野です。さらに中国の最新ネット企業として大きくなっていくことは間違いありません。

このように中国の最新ネット企業にはそれぞれの特色があり、住み分けをしているといっていいでしょう。この淘宝網は2003年の5月にサービスを開始しました。この淘宝網という企業は、中国の商習慣に合わせて値引き交渉をサポートし、また、赤の他人同士を信用できない中国において、落札・購入確定後の配送から支払いまでをシステム側である程度管理するといったシステムとなっています。

中国の最新ネット企業である淘宝網は、こうした中国のお国事情に合わせた、機転のきいたサービス内容が中国の先進的ネットユーザーから支持を得ているのだと思います。そして、急速に大都市圏を中心にこのサイトが浸透しつつあるのです。また、関係があるところでは、日本にも進出したアリババの系列下にあるサイトであるところのアリババが構築した電子マネープラットフォーム支付宝を利用できるのです。

淘宝網とリサーチ会社の易観国際の発表によると、2006年9月末で淘宝網の会員数は2,670万だといいます。3カ月で420万、1年で1,700万と会員数が急激に伸びているのです。四半期での総取引金額は43.5億元で、1回あたりのショッピング額平均は572元だそうです。トラフィック量に関しては、親会社アリババのトラフィック量を凌駕したのです。中国の最新ネット企業ではこれからオンラインショッピングが全国的に普及していくと見て、今後しばらくは総取引金額や会員数は激増していくという予想をしています。