中国の最新ネット企業の動きには世界中が注目しています。中国の大手検索エンジン企業である百度(Baidu)の日本進出のニュースで、中国のネット企業がにわかに注目され始めたのです。数年ほど前には考えられなかった展開でしょう。インターネットのトラフィック状況を調査している米アレクサ(Alexa)の最新のデータによれば、世界トップテンの人気サイトの中で、第4位はBaidu、第9位はモバイルコンテンツに力を入れるqq.com、第10位は老舗ポータルサイトのsina.com.cn（新浪网）、と中国系ネット企業が３つも入っているのです。

ちなみに日本企業ははいっていません。これら急成長する中国のインターネット市場には、米ネット企業も熱い視線を注いでいます。大手ソーシャル・ネットワーキング・サービスの米マイスペースは、親会社である米ニューズ・コーポレーション会長のルパート・マードック氏が、中国系の奥様のコネクションを通じて、中国進出を果たそうとしているというニュースも話題になっています。

また、この中国の最新ネット企業については、米グーグルも、中国市場シェア16％と苦戦している状況からなんとか挽回しようと、今月初めに映像ダウンロード技術を保有する中国最大の映像共有サイトXunlei（迅雷）の株式を一部取得することを発表しました。同時に、グーグルは中国における携帯電話検索サービスを本格化させようと、中国最大の携帯電話キャリアであるチャイナ・モバイル（中国移動）とも手を組んだのです。

中国では、米ユーチューブのように自由にUGC、つまりユーザー生成コンテンツのやり取りが保証されているわけではなく、常に、政府による検閲、つまりセンサーシップと隣り合わせであると言われているのです。しかし、中国では、新聞やTVなど他のメディアに比べれば圧倒的な自由度を持つネットの世界は、若者を中心に凄まじい成長を遂げているのは事実であり、それを世界もみつめているというわけです。