中国でも最新ネット企業はがんばっています。しかしながら、中国が社会主義であることは紛れも無い事実です。中国でメディアやインターネットに対する規制が強化しつつあることが欧米や日本のメディアで報じられています。これに対し、日本産経新聞によれば、著名人らがインターネット上で言論統制に反対する声明を発表するなど、統制強化への反発が強まっているようなのです。一方、中国政府は内外のメディアに対し、中国のインターネット管理について公式見解を発表しています。

ある記事が、国務院新聞弁公室と外交部の見解を合わせて伝えています。国務院新聞弁公室ネットワーク局副局長・劉正栄は北京で次のように述べています。現在までのところ、中国ではインターネット上で言論を発表したというだけで逮捕された人はいないということです。劉正栄は内外の記者に中国のネット管理の方法を紹介しました。また中国のネット管理の方法は国際的に通用しているやり方に合致しているとも述べたのです。

さらに中国のネットユーザーの言論は十分活発であり、内容は様々な方面に及んでおり、その中には政治性がかなり強いものも含まれているとも述べています。ネット上のどのような行動が刑事責任を負うかについては、インターネット・セキュリティの擁護に関する全人代常務委員会の決定の中で明確に述べてあるとのことです。中国のインターネット市場は開放的で、海外企業が中国のネット市場に参入し、合法的に業務を展開することを政府は歓迎しています。

中国は海外のネット企業の中国における合法権益を保護しているのです。しかしながら、どのような中国の最新ネット企業も中国の法律を遵守すべきだとも語っています。国家の警察や法律執行機関がネット上の違法行為を見て見ぬふりをすることはできないのです。中国政府は法に基づいて、インターネットに対する管理を実行しており、できる限りにおいて違法なものや社会道徳に背くもの、特に青少年に有害なコンテンツがネット上で伝達されることを制限しているのです。