中国の最新ネット企業にも悩みがあります。インターネットの新規定の公表は、反体制活動家がメッセージを広める手段としてインターネットを利用し始めた一連の事件のあとを受けて行なわれました。あるウェブサイトを運営していた反体制活動家のホワン・キ氏が逮捕され、破壊活動の罰金を科されたのです。8月に政府は、中国の主要都市におけるインターネット活動をモニターする目的で、ネット監視部隊を20の省に設置しました。

これまでに出されていた単なる警告とは異なり、今回の規定により、違反が判明したインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、ウェブサイトを閉鎖され、最高100万元、1400万円弱の罰金を科されることになっています。中国政府によれば、この新たな規定の目的は、国家の安全を危うくするオンライン上の流言を法によって禁じ、国家機密を漏洩し、国家を転覆し、国家統一の破壊に与するような情報を禁止するのだといいます。

禁止する情報は、中国の名誉を傷つけるものや、台湾との再統一の努力を損なうものから、カルト宗教や前時代の迷信を唱えるものに至るまで広範にわたっています。カルト云々という文言は、法輪功や、他の宗教団体のメンバーを告発する場合にしばしば引合いに出されているものであります。中国の最新ネット企業に、このようなコンテンツを捜し出し報告する重荷を負わせることで、中国政府は反体制活動家を追いつめる強力な手段と、企業を解体するための広範な法的根拠を創出しているのです。

しかしながら、中国政府が経済とビジネスにおけるメディアの重要性を認識していないわけではないのです。それなりに政府は応援しています。調査会社のBDAアジア社は、中国本土のインターネット利用者数について、今年の終わりには2000万人に達し、2004年までに1億2000万人に激増するだろうと推定しているのです。中国政府は、表現の自由の問題と、外の世界から流入する情報への接触に関して、どのように規制し、どこまで許すかという線引きに、この数年のあいだ取り組んでいるといえます。