中国の最新ネット企業が飛躍的な快進撃を続けています。あるコンテンツプロバイダーが語るように、規制は中国のインターネットの発展に水を差すともいっています。なぜ政府は今さら暗黒時代へ逆行するのだろうともいっています。ある香港のベンチャー投資家は、所有する会社が運営する中国語ウェブサイトのうち、2つサイトの財源をどう確保するか頭を悩ませているのです。

この大国で急成長中のインターネット産業に属する大企業の多くは、新しいインターネット情報サービス管理規定によって海外資本が制限され、政治的に微妙なコンテンツが禁止されているのです。要するに、中国の最新ネット企業は最悪の事態を覚悟していて、それが今、現実になっているというわけなのです。ある中国の最新ネット企業のCEOは、今のうちに規制されるほうが、あとになるよりましだともいっています。

この種の問題は乗り切らなければならないのであります。新管理規定によれば、ポルノや賭博から、中国共産党が安全を脅かすと認めたあらゆる種類の政治的論評にいたるまで、広範な分野にわたる内容を、ウェブサイトの責任で排除しなければならなくなっています。ウェブサイトは、違法な内容を検閲し報告する義務があり、またサイト上に表示されたすべての内容を60日間保存しなくてはならないのです。それは、例えば、オンラインのチャットルームにおける発言も含んでいます。

その記録は必要に応じて警察へ開示することが義務付けられているのです。また、ウェブサイトの運営には許可を受けなければならず、もし明記された事業計画から逸脱したり、内容規制に違反したりするような場合、罰金を科されるか、サイトを閉鎖されることもありうるのです。中国の朱鎔基首相が同規定に署名したという報道が、中国新華社から伝わってくる前にすでに、CNNなどの米国メディア大手のサイトには、中国本土からはアクセスできなかったのも事実です。