中国の最新ネット企業が伸びを見せています。総務省などのまとめによると、日中のインターネット加入者数を比較すると、1996年には日本が550万、中国が16万と30倍近い差があったようです。しかしその後の中国国内での爆発的なネット利用者数の増加を受け、2003年に加入者数が逆転したのです。現在、中国では、日本の人口を上回る約2億人がネットを利用しているといわれています。

中国は社会主義の国であり、実際のところ言論統制の厳しい国であることは間違いありません。こんな中国でのネットビジネスは、事業を開始するに当たり、複数の所管官庁の審査や同意、認可を受ける必要があるほか、サービス内容などにも多くの規制があり、環境は決して良好とはいえないでしょう。しかし、需要があるのです。逆に言論統制が厳しいことが、海外から情報を入手したり、自ら発言できるネットの普及を後押ししたという側面もあるのではないでしょうか。

また、政府の目を盗んで違法なコンテンツを配信し、摘発されてもしばらくするとサービスを再開しているというのが実情であります。現実には多数の中国の最新のネット企業が活発に活動しているのです。一方で、市場の成熟度となると、これは日本に大きく遅れているといったほうがいいでしょう。日本貿易振興機構によるとネット広告の市場規模は日本の9分の1程度にとどまっているといいます。こうしたことが、収益機会の多い日本への進出を加速させる要因となっているようなのです。

中国の最新ネット企業がナスダック上場組となりました。しかし上場の成功はあくまで通過点で、ゴールではありません。しっかりしたビジネスモデルを構築し、利益を出し続けなければ市場から見放されるといっていいでしょう。これは資本主義の常識でもあります。新浪網、捜狐などに代表される草創期のネット企業はこの点を十分理解できていないかもしれません。中国ではユーザーに情報を提供する代わりに広告費を稼ぐというモデルは普及していないのです。